正確には「都立進学指導重点校」といいます。
石原慎太郎都知事の時代に、「都立高校の復権」を掲げて
肝入りでスタートした「都立高校改革」の一環として設定されました。
「進学指導重点校」設置の趣旨については明確です。
学校群の導入以降低迷していた大学入試における合格実績を回復させること、
特に国立大学をはじめとする難関大学への合格者を増やすこと
に焦点を絞ったのです。
当時、公立高校の取り組みとしては、全国でも前例がない
画期的なものでした。
２００１年に日比谷・西・戸山・八王子東の４校が、
２年遅れて２００３年に国立・青山・立川の３校が
「進学重点校」として正式に指定され、７校すべてが出揃いました。
現在もこの７校が「進学重点校」として指定されています。
（青山は近年の大学の合格実績の低迷により２０１４年度末で
指定を解除されることになっていましたが、２０１４年春の大学入試に
おいて顕著な合格実績がでたために、再指定となりました）
進学重点校に指定されると、大学入試に向けて様々なメリット（特別扱い措置）
がありますが、大きな柱は以下の通りです。
- 都内全域から教員を公募し、学習指導・進路指導に優れた教員を配置する。
- 日常の補習や長期休業中の講習会等を充実させる。そのための必要な予算措置を行う。
- 入試問題は英数国の３教科について、学校ごとに「自校作成問題」を使用する。（２０１４年度からはグループ作成問題）
進学重点校のしていがスタートしてから１３年が経過しましたが、
上記の３項目については（学校による取り組みの濃淡は多少ありますが）、
概ね当初の狙い通りの形で進められていると感じています。
自分から手を挙げて進学重点校に配属された先生が多いこともあり、
生徒の力をつけて大学に合格させることに熱心な先生が（あくまで相対的に）
多いことは間違いありません。
さらに２０１０年には、進学重点校指定の「基準」が具体的に公表され、
この基準を下回ると指定からはずされるというプレッシャーが
各高校にのしかかるようになりました。
基準は以下の通りです。
- センター試験において、５教科７科目で受験する生徒の割合が在籍者の６割以上。
- センター試験において、平均８０点以上の生徒の割合が在籍者の１割以上。
- 東大・京大・一橋・東工大・国立大学医学部に、現役で１５名以上合格。
この３項目について、毎年高校ごとに結果が公表され、
基準に足りていない高校は（特に管理職が）都教委からプレッシャーをかけられているようです。
（数年前の話ですが、ある校長先生が３月末頃にとても落ち込んでいたのを思い出します・・・）
前述した通り、青山高校は近年、この３つの基準すべてに足りていなかったのですが、
２０１４年の大学入試において生徒たちが頑張って、
３つの基準をすべてクリアして「進学重点校」への残留が決まりました。
残りの６校では、立川高校が基準をクリアすることが苦しい状況になっています。
（文責：GS進学教室 後藤高浩）
株式会社ジー・エス代表取締役
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